芙蓉リースグループ

オートリース全般について

オートリース全般について、お客さまから寄せられた商品・サービスに関するお問い合わせやご質問を掲載しています。

Q1.自動車リースについて簡単に説明してください

自動車リースを一言で説明すると、次の通りです。

自動車リースとは、「自動車を特定のユーザーに、一定期間・一定料金で賃貸すること」であり、お客さまは所有権は得られませんが、購入した場合と同様に車両をお使いいただけます。

つまり、自動車リースシステムは

  • 車両本体（自動車）
  • 金融（資金）
  • 維持・保守管理
  • 保険・税金

などがパックされたシステム商品であり、中でも最も利便性の高いメンテナンスリースの伸びが顕著になっています。

Q2.自動車リースのユーザーメリットについてもう少し詳しく説明してください

表にまとめてみますと次のようになります。

リースの場合 自社所有の場合
車両管理 車両の維持・管理に関わる業務はリース会社が一括集中して行うので、車両管理業務を大幅に合理化し、コスト削減が図れる。 車両の購入・点検整備・車検管理・税金納付・保険加入等の煩雑な業務が発生し、多くの業務時間を要する。
支払い 経理における支払業務はリース料金に一本化される。 車両購入から廃車まで、購入代金・修理代・保険料・税金など、使用期間中にさまざまな費用の支払業務が発生する。
予算 車両1台ごとの使用コストはリース料金に一本化されるため、コスト把握・予算策定が簡潔になる。 車両のコストは1台ごとにばらつきがあり、コスト把握・予算策定が容易でない。
安全運行 日常点検・定期点検・車検等がシステム化された整備体制により、良質で低コストのサービスを各所で均一に受けられる。 コスト管理面が前面に出すぎて整備実施状況に各所ごとでばらつきが生じやすい。車両の安全運行・整備コストに無理や無駄が生じやすい。
節税 リース料は全額損金処理できる。 減価償却分しか損金処理できない。
資金 自己資金が固定化されず、資産の流動化が図れる。 車両購入資金が固定資産に計上され多額の資金が固定化される。

Q3.リース導入によりユーザー側の管理業務はどうなりますか？

次のように各部門での削減効果があります。

総務部門 経理部門
購入時
  • 自動車ディーラーと購入価格の折衝・発注業務
  • 公租公課・保険料・車両代金支払業務
  • 固定資産台帳計上業務
使用時
  • 公租公課納付手続き業務
  • 整備料金のチェック業務
  • 車検時期の各拠点への手続き指示
  • 定期的な車両状況のチェック業務
  • 車両の所有に伴う各種期日管理
  • 公租公課・保険料支払業務
  • 整備料金の支払業務
  • 車両の減価償却業務
  • 諸費用の支払チェック
廃車時
  • 登録抹消業務
    （印鑑証明書発行、自動車税及び自賠責保険の還付金チェック）
  • 車両処分による処分損益の確定
  • 固定資産台帳への記帳
  • ※
    この他、本社管理部門と各拠点での車両管理業務の重複・調整など煩わしい業務の削減効果もあります。

Q4.自動車リースのリース料はどのように算出されるのですか？

リースを行うためのコストを基礎として、次の計算式により算出しています。

{（購入価格-見積残存価格）+諸費用※+メンテナンス費用+金利＋管理手数料}/リース期間（月数）

車両代から各諸費用まで全て含んだ金額をリース期間の月数で割ります。

  • ※
    諸費用とは、登録諸費用＋期間中発生する費用（公租公課＋自賠責・任意等）です。

Q5.自動車リース導入のデメリットは何ですか？

中途解約ができないことです。

一般物件のリース契約同様、原則として中途解約はできません。やむを得ず中途解約をする場合は、一時的なご負担（損害金）が発生する事があります。

Q6.中途解約の場合の損害金はどのように算出されるのですか？

損害金は、次のように算出されます。

損害金 = 残存リース料 - 未発生費用

月々のリース料は、リース期間中の総費用を基礎として算出されています。
従って、やむを得ない理由で中途解約をする場合の損害金は、一般的に上記のような算出となります。

Q7.自動車の再リース料は原リース料の10分の1または12分の1となるのですか？

いいえ。

自動車リースの場合はリース料の中にメンテナンス費用を含んでおり、その費用は車両の経過年数に比例して増える特徴があります。
また車両によって設定された残存価格が異なるケースがあるため、再リース期間中の車両代金相当金額が一様ではない事もその理由です。

Q8.自動車リースの再リース料はどのように算出されるのですか？

再リース料は、次のように算出されます。

{（前契約残価-本再リース残価）+諸費用※+メンテナンス費用+金利＋管理手数料}/再リース期間（月数）

車両代から各諸費用まで全て含んだ金額をリース期間の月数で割ります。

  • ※
    諸費用とは、登録諸費用＋期間中発生する費用（公租公課＋自賠責・任意等）です。

Q9.自動車リースにより、なぜ、自動車関連経費が削減できるメリットがあるのですか？

自動車リース会社は若干の手数料をいただいておりますが、その手数料はお客さまの負担とならないようリース会社のノウハウで吸収を図っているのです。

具体的内容は以下の通りです。

  • リース会社は、年間数千台～数万代単位の車両購入を行うため、スケールメリットにより1台当りの購入価格が安い場合が多いこと。
  • 全国的に提携修理工場をネットワーク化しており、整備士免許を有するプロフェッショナルが厳しくコストチェックをする等、徹底したコストダウンを図っていること。
  • リース満了後の車両処分についても、独自の再販ルートを確保しているため、そのノウハウを活かしてリース料でのメリットを還元できること。
  • 数万台のリース車両を保有しており、管理のためのコンピューターシステム活用により1台当りの管理コスト軽減が徹底でき、管理費用は吸収できる体制にあること。

Q10.リース車両返却時の取扱いについて留意すべき点は何ですか？

  • リースが終了しますと、リース車両はご返却いただくことになりますが、その場合には弊社営業担当者から前もって車両引揚げのご確認をさせていただきますので、下記5項目を正確にお知らせください。
    • 引揚げ希望年月日
    • ご担当者名
    • 引揚げ先名称
    • 電話番号
    • ご住所
  • 返却車両に、車検証・自賠責保険証が格納されているか、スペアタイヤ・スペアキー等の備品が装備されているかをご確認ください。
  • 返却時にバッテリーあがり等の理由で、走行不能の状態にある場合は走行可能な状態に回復させてご返却ください。

Q11.引揚げ日及び引揚げ時間は指定できますか？また、引揚げ日の変更はできますか？

  • 引揚げ日の指定はできますが、お時間の指定につきましては、「午前9時～12時」あるいは「午後1時～5時」のどちらかにてお願いしております。
  • 引揚げ日の変更は可能ですが、引揚げの手配には中2日間の日数が必要であることをお含みのうえご相談下さい（なお、引揚げの取り消しは前日でも可能です）。
  • ※
    年末年始・大型連休中は休業となり、引揚げはできませんので事前にご相談ください。

Q12.当社（リース利用者）負担で後付けしたETC、カーナビゲーション等は車両返却時には、どうしたらよいでしようか？

お客さまのご負担により後付けされたETC、カーナビゲーション、ドライブレコーダー、テレマティクス等がある場合は事前に取り外してからご返却ください。

Q13.返却した車両に忘れ物をしたのですが、どうすればよいでしょうか？

弊社営業担当者までお問合せください。確認できしだいご連絡させて頂きます。

  • ※
    ETCカード・給油カード等の忘れ物が多いようです。
    車両返却時にご確認いただきますようお願い致します。

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